【第149話】私たちはデジタルウォレットを歓迎するべきなのか？

「エンベデッドファイナンスの普及は、消費者にとって便利である一方で、データプライバシー、セキュリティリスクの増大、金融サービスの質に関する懸念、市場における独占や寡占化の進行など、いくつかの懸念点を提起している。」

ほぼ毎日５ちゃんねる掲示板にいる方とお話をした際に、金融の民主化について考えさせられました。

PwC Japanグループは、エンベデッドファイナンス（組込型金融）が、融資、保険、デジタルウォレットなどの金融サービスを非金融企業が提供することにより、金融業界におけるイノベーションと将来の成長の中心的存在となっていくことを示唆しています。
現に、2022年の市場規模は543億米ドルから2032年には2,484億米ドルと約5倍に成長すると予測されており、非金融系アプリやウェブサイトへの金融サービスの統合が増加しているのだと。

「エンベデッドファイナンスとは、非金融企業が自社の商品やサービスに金融機能を組み込むことで、従来の金融機関に依存せず金融サービスを提供すること。」
例えば、Eコマースのプラットフォームが決済やローン、保険などの金融サービスを提供することや、SNSが送金や投資などの金融サービスを提供することなどが挙げられます。

これにより、非金融企業にとっては収益源の多様化や顧客ロイヤリティの向上などのメリットがあります。
また、消費者にとっては、利便性やコストの低減、カスタマイズなどのメリットがあります。
さらに、従来の金融機関にアクセスできなかった消費者にも金融サービスを提供することで、金融の包括性を高めるという社会的なメリットもあります。

しかし、エンベデッドファイナンスには、規制や競争、プライバシーなどの課題も存在します。

「強いものはより強く。」
その果てにあるものは、寡占状態です。

生活にまつわるあらゆるものが包括的に1社に握られていること。
その恐ろしさについて、まだ私たちは知る由もありません。

「お金を儲けるために仮想通貨に投資していたはずが、実生活がハイパーインフレを起こしていた。」
仮想通貨が上がれば現物通貨は落ちる。
現物通貨が落ちるということは、物価が上がる。

非金融事業者の金融サービス介入というのは、決済手段や現物通貨との調整が必要です。
そこを考えずに金融の民主化を推進しようとすれば、大きな反動が待っていると考えられるでしょう。

ということで、今回はエンベデッドファイナンスの是非について一緒に考えて行ければと思います。

金融の民主化を推進するべきか、それとも餅は餅屋で領海侵犯をするべきではないのか。
あなたはどう思いますか？

■「すべての人にバッファをもたらす。」

意見1: エンベデッドファイナンスは、非金融企業による金融サービスの提供を可能にし、従来の金融機関にアクセスできなかった消費者にも金融サービスを提供することで、金融の包括性を高める。
意見2: 新しい技術やサービスモデルの導入により、消費者に対してよりパーソナライズされたサービスが提供され、顧客体験の向上に寄与している。
意見3: 低コストで効率的な金融サービスの提供が可能になり、消費者の利便性が高まる。

■「持て余すだけだ、やめておけ。」

意見1: 市場における大手テクノロジー企業やフィンテック企業の独占的な地位が強化され、消費者の選択肢が限定される可能性がある。
意見2: エンベデッドファイナンスによるサービスの複雑化は、消費者が金融サービスのリスクを完全に理解できない場合があり、金融の透明性が低下する。
意見3: データプライバシーとセキュリティの問題が増大し、消費者の信頼性に影響を及ぼす可能性がある。