【第129話】24時間営業の維持 vs 営業時間の見直し

「人口減少の影響により、特に地方での消費者基盤が縮小しています。利益を優先して考えた時、24時間営業を続けることに疑問が湧いてきます。」

経営コンサルティング会社のマネージングディレクターとお話をした際に、インフラと労働の関係性について考えさせられました。

「コンビニは地域のインフラなのだろうか？」
買い物難民という社会課題があります。
それは、少子高齢化や過疎化などの影響で流通機能や公共交通網が弱体化したことで、食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている人々です。
※買い物弱者、買い物貧困層とも呼ばれています

経済産業省における前回調査と同様に推計すると、日本全国の買物弱者数は約700万人前後いると言われており、年々その数は増加傾向にあります。

コンビニは24時間営業していることから地域のインフラと称されることが多い。
例えばどうしても緊急で必要なものがあった時、コンビニに助けられた経験がある人は少なくないでしょう。
かくいう私もその一人です。

しかしながら24時間営業は、近年の働き方改革によれば不健全な経営体質だと言われることがあります。

「働き方改革を推進するのも大切だけど、地域社会への影響はどうやって克服していくのだろうか。」
例えば食料品で言えば、24時間営業のコンビニよりもウーバーイーツの方が良いのではないかという意見があります。
しかしここで考えなければいけないのは、ウーバーイーツにはラストワンマイル分の費用が発生しているということです。

つまり、コンビニで買うよりも値段が張るということです。

これだけ日本で物価高が騒がれている現代において、都市と地方の収入格差を鑑みた時、そのラストワンマイル分の費用を節約したいと考える人が多いのは自然な発想だと考えられます。

とはいえ、世論は労働改革を推進せよという意見が大半を占めています。

「24時間営業の件について言えば、言ってしまえば過疎地域において24時間コンビニを稼働させることは非効率的非生産的な行為だと言わざるを得ない。」
コンビニの店長にしてみれば、そもそも顧客数が少なくなる深夜に水道光熱費をかけてまで営業する事自体に本当に意味があるのかと。
収支バランスだけを見ればそう思ってしまうのも無理はありません。

そのため世論の働き方改革に対しては正直な話、肯定的な意見を持つ人も多いでしょう。
しかしここで我々が忘れてはいけないのは、コンビニをインフラとしてみた時に、 24時間営業に助けられている人もいるということです。

言い換えれば24時間営業は、経済効率や顧客利便性を重視するものですが、労働時間が増えて生活バランスを崩すきっかけになるものです。
その一方で、営業時間の見直しは、労働者の健康やワークライフバランスを重視し、労働時間を減らすことを目指しています。

どちらを選択するかは、簡単な問題ではありません。
経済成長や顧客満足度は重要な目標ですが、同時に労働者の健康や幸福も守らなければなりません。

私たちは、人間と労働の共存について深く考え、持続可能な社会を実現するための道筋を探っていく必要があります。

24時間営業を維持していくべきか、それとも営業時間の見直しをするべきなのでしょうか。
あなたはどう思いますか？

■「24時間営業で助かる人もいるし不可欠だと思う。」