「子育てとキャリアの両立は実現可能なのでしょうか?私は育児を頼める人がいたけれど、いない人にとっては本当に切実です。そもそも社会進出を望む女性は本当にいるの?誰かに価値観が捻じ曲げられている気がしてならないです。」
正社員で働きながら子育てをされている方とお話をした際に、女性の社会進出について考えさせられる言葉を頂きました。
「労働環境の改善やフレキシブルな働き方の導入により、子育てとキャリアの両立が可能になる。」
子育てとキャリアの両立は実現可能だという意見があります。
企業の子育て支援制度の充実や、男性の育児参加の促進が鍵となるのだと。
「マミートラック問題や非正規雇用の増加により、女性のキャリア形成が妨げられている。」
子育てとキャリアの両立は困難だという意見があります。
社会的な性別役割の固定観念や、育児と仕事の両立に対する社会的支援が不足していると。
子育てとキャリアの両立は可能なのか、それとも困難なのか。
あなたはどう思いますか?
「日本の社会は、伝統的に家族や親族の中で子育てを行うという文化が強く、社会全体で子育てを支えるという発想が浸透していない。」
日本は、少子高齢化や人口減少という深刻な社会問題に直面しています。
そこで、子育て世代の支援や子どもの権利の保障が重要な課題となっています。
しかし、日本の子育て支援は、他の先進国に比べて遅れており、不十分な面が多く指摘されています。
例えば、保育所の待機児童問題や、育児休業制度の利用率の低さなどが挙げられます。
つまり、子育てに関する社会的な責任や役割の分担が明確になっていないという問題が控えています。
「女性の社会進出は応援するけど、企業の持続可能性についても考えてほしい。」
日本の女性の労働力率は、2021年に71.3%と過去最高を記録しました。
しかし、そのうち非正規雇用の割合は53.6%と高い水準にあります。
非正規雇用の女性は、正規雇用の女性よりも平均で月収が約10万円減少すると言われています。
女性のキャリアや収入が低下することで、女性の自立や自尊心が低下する。
それにより、女性の貧困や孤立が増加する可能性もあります。
「正社員はリスクなので、業務委託に切り替えてもらいたい。」
日本の男性の育児休業取得率は、2021年に17.13%と前年よりも上昇しました。
とはいえ企業の目線に立てば、余裕のない経済状況の中で生産性の伴わない人材にそこまで力は注げないという意見もあります。
社会進出に協力しているのだから後は自己責任でやって頂きたいと。
「育児を自分の手でやりたいというのは、女性の都合ではないのか。なぜベビーシッターを利用しないのか。」
ベビーシッターは命を預かる仕事です。
週5日×8時間
1日相場単価15,000円×20日=300,000円/月
正社員と非正規の差額10万円を考慮したとしても、一般家庭に払えるものではありません。
有名人やバリキャリがなぜ子育てをしながら維持出来るのか。
それは、家族以外に赤子を預かってくれる場所、育児を手伝ってくれる第二のお母さんがいるからです。
しかし、だとすれば、ベビーシッターが普及すれば女性の雇用も促進されるのではないか。
子育てとキャリアの両立に兆しが見えるかもしれません。
「では、企業の生産性を損なわずに、企業と労働者の善き関係を築くためにはどうしていけばよいのでしょうか。」
例えば・・・
■福利厚生にベビーシッターを導入する
→狙いは、企業と社員の将来を見据えた働きやすい環境を整備すること。企業の目線
・内閣府のベビーシッター補助制度を用いてリスクを抑えた導入が可能
・福利厚生費の経費科目として損金算入も可能
・育った女性社員が気持ち良く働ける環境を作ることで、生産性底上げと離職率低下に期待が出来る労働者の目線
・家庭と収支の問題を企業から援助してもらえる
・制度を利用すればするほど同じ悩みを抱えた人が増えるため相談しやすくなる↓その影響作用とは・・・
取引先の目線
・人の入れ替わりが激しい企業は引継ぎで手間取るため付き合いづらいが、それが解消されるならば中長期的に付き合いやすくなる
・女性社員が中長期的に活躍する秘訣はお手本になるので聞いてみたい波及効果
・離職率低下に伴う、採用経費の削減
・ベビーシッター業界が加熱されれば、女性の雇用枠がさらに促進される
・擬似的にパワーカップルの誕生比率が上がるため、日本経済の消費が加熱する可能性がある介在者の目線
【第93話】子育て支援の答えは、ベビーシッターにある。
・家庭支出が減るため、リスキリングや自己投資に注目が集まる
・命を預かる仕事は職業柄深い付き合いを伴うため、社会関係資本が増える可能性がある
この提起は、女性の社会進出を手助けするためにどうすべきか、ライフステージに左右されず生産性を底上げする可能性を考えるきっかけになるのかなと思います。
企業と労働者の関係性、働きやすい環境を整備するとはどういうことかを考えるきっかけになるのかなと。
私は、児童数の衰退は国の衰退と同じだと考えています。
女性の社会進出が必要な側面もありますが、出生率が上がらない問題は早急に手を打つべきだと思っています。
ではここで一緒に考えて頂きたいことがあります。
「社会貢献の正解は誰が決めるのでしょうか。」
あなたはどう思いますか?
日本は、育児と仕事の両立に対する社会的な支援が不十分であり、子育て世代の負担が大きいという調査結果が出ています。
例えば、OECDの調査によると、日本の子育て世代の家計の負担率は、先進国の中で最も高いと。
そして、子ども1人あたりの公的支出は最も低いとされています。
また、日本は男女平等の指標であるジェンダー・ギャップ・インデックスで、153カ国中121位と低いランクに位置しています。
特に、女性の政治的・経済的・社会的な地位や権利が男性に比べて劣っているとされています。
「日本は昔、地域社会の繋がりが強くて社会全体で子育てが出来ていたが、今ではご近所の顔さえも知らない。」
社会全体で子育てを支える文化。
これが理想の社会だという意見がありますが、本当にそうなのでしょうか。
もしかしたらそれは、道徳や倫理規範の基準が揃っていた時代の理想なのかもしれません。
命の数だけ視点がある時代に変わると何が起きるのか。
それはつまり、良かれと思って大惨事を招くことがあるということです。
「そろそろ自分が幸せになる番が来たんじゃないかね?」
思わず、どうしてそこまで人のために頑張れるのかと、もう幸せになっていいんだよと。
隣人からそんな言葉を掛けられるほど、身を粉にして社会貢献をする人もいます。
「生きることは自己責任。すべての行為は自分が幸せになるためにある。」
その一方で、損得勘定ですべてを考えて利害関係を結ぶ人間もいます。
羽振りが良い時だけ友達だったあの頃のあの人達です。
「生きることは消費なのだから、社会貢献はしているつもりです。」
極端なことを言えば、生きること自体が社会貢献ですし、潰れない会社は社会貢献をしているとも言えます。
そう、こういう発想が生まれてしまうこと自体が、時代が変わったことの証なのかもしれません。
「心を磨くことと、心を摩耗すること。それは、極めて紙一重に近い同義語である。」
私は、すでに消費社会は終わったと考えています。
今、私たちが目にしているのは、消耗社会だと捉えています。
※詳細は書籍で語らせて頂いています
「我慢と融通の利かない人間を誰が支援したいと思えるのか。」
人間は感情を持って生まれました。
それが良いところでもあり、悪いところでもあります。
仕事だからという理由で自制が利くような時代は終わりました。
よほど訓練された人間でもなければ、不満や不安を口にしない人でも態度には現れてしまいます。
社会が衰退や分断に傾けば傾くほど、独力で得られる幸せや利益は限定的になります。
営みそのものが消費から消耗に変わったことに無自覚な人間ほど、すべての社会貢献が善であることを疑いません。
すると、ますます衰退と分断は進み、消耗する社会が形作られていく。
あなたは、社会貢献の正解は誰が決めると思いますか?
※女性優遇≠ダイバーシティ ※働き方改革で伸びる女性つぶれる女性 ※「ついやってしまう」「やめられない」の〈やり方〉を変えるカウンセリング
私も数人のママから聞いた話ですが、とてもじゃないけどシッターさんにお願いするのは費用的に一般的ではないと感じました。
大切な我が子を預ける方なので、誰でもいいわけじゃないですし…
出勤前に保育園や幼稚園に預けるのも大変だし、何かあればすぐ迎えに行かなければいけないので、会社が入っている建物内などに保育園のようや施設があったりシッターさんに預けられればいいのになと思います。
また、そしてそれにかかる費用も会社や公的機関が支援するような形で、なるべく家庭の負担を減らせればなと。
そもそも、出産に費用がかかることも疑問です。子供って何よりも大事にしなければいけないですよね。
そうなるとその財源は?といろんな歪みが出てきますが、正直言って高齢者より若い世代や子供を優先するべきだと思います。
そうできるように若い世代は人ごとに思わず、政治参加が必要だと思います。
いつもコメントありがとうございます!
「若い世代は人ごとに思わず、政治参加が必要だと思います。」
この言葉が印象に残りました。
「若者は政治に対して無気力感を抱いているのではないか?」
民意が政治に反映されることが無いと悟った人から順に諦めてしまったのだと。
そのようなことも言われています。
政治のニュースは汚職やスキャンダルばかりです。
良い意味で政治がニュースで取り上げられたことなどほとんどありません。
これは何故なのでしょうか。
数字が取れるという理由でメディアを活用しているからだと思います。
スキャンダルや下世話な情報を拡散して相乗りすると、メディアは数字が取れたと判断して焚き火を続ける。
もしそうであるならば、若者があえて反応しなくなるというのはどうでしょうか。
そんなことを考えさせられました。